無電柱化推進計画を策定 国交省 防災など重点分野に
住宅新報 2018年4月17日 号 2面
国土交通省は4月6日、18年度から3年間で約1400キロメートルの道路で新たに電線の地中化に着手するなどの目標を定めた「無電柱化推進計画」を発表した。16年12月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」第7条の規定に基づくもので、同法施行後初めての計画となる。
同計画は、2月に作成された計画案(本紙既報、2月27日号2面)を基に、パブリックコメントなどを経て内容を決定、策定したもの。現在、全国では約3600万本の電柱が存在し、更に毎年約7万本ずつ増加を続けている。しかし国や自治体は防災面や景観面などの理由から、電線類を地中へ埋設するなどの無電柱化を進めており、同計画はそれを更に進めるものだ。
具体的な無電柱化の対象として、計画では重点推進分野として「防災」「安全・円滑な交通確保」「景観形成・観光振興」「五輪・パラリンピック関連」の4項目を挙げ、個々に目標値を設定。これらの目標達成には、合計で約1400キロメートルの無電柱化が必要となる。


























