「複数棟型」の敷地売却推進　国交省　制度活用へ告示改正

　国土交通省は3月30日、複数棟型マンションにおいて敷地売却制度を活用できるよう幅を広げる仕組みの構築を行った。

　背景として、これまで「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に基づいた敷地売却制度は、単棟のマンションでは活用されていたものの、団地型では進んでいないという課題があった。

　そこで今回は同法の施行規則と基本方針を改正し、(1)土地等を共有する全棟の耐震性が不足する場合に、(2)各棟において5分の4のマンション敷地売却決議を行うことにより、(3)団地全体のマンションおよびその敷地を買受人に売却できるという「複数棟型のマンション敷地売却制度」を創設。複数棟型マンションの老朽化した団地などでも、敷地を売却して再生を図る事業などが行いやすくなるよう制度の適用関係を明確化した。