PRE民間活用へ　手引きを改訂　国交省　証券化手法を後押し

　国土交通省はこのほど、16年に公表された「公的不動産(PRE)の民間活用の手引き～不動産証券化手法を用いたPRE民間活用のガイドライン～」を改訂した。地方公共団体が保有するPREのうち、低未利用地や公共施設の集約・再編で発生する余剰地など、いわば〝余っている土地〟の民間による有効活用を推進するための試みだ。

　同手引きは、不動産証券化手法を使ったPRE民間活用に注目していることが特徴。同手法を導入する際の考え方や留意事項、具体的な契約条件の例などを紹介しており、主に自治体職員などの実務をサポートする手引きとして作成されている。個別の企業だけでなく様々な主体が参画でき、多様な資金調達が可能になる同手法を導入することで、民間側の参画意欲や提案の質の向上などを図り、地方公共団体の財政改善や地方活性化につなげていく狙いだ。

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