人生100年時代　――まちを担うのは誰か　(上)　全日東京、超高齢社会に提言

　65歳以上が総人口の約3割を占める超高齢社会―。「人生100年」ともいわれる時代の住まいの形はどこに向かうのか。シニアの住み替えを見ても、生活利便性を重視した都心型の暮らしがあれば、「自分らしさ」を求める地方移住など多種多様。シニアに寛容なまちづくりと、それを支える担い手は誰か。

　全日本不動産協会東京都本部(中村裕昌本部長、全日東京)は3月29日、全日会館で都民セミナーを開き、「人口減少時代の高齢者住宅政策」に関する提言を発表した。提言は、全日東京の調査研究機関である全日東京アカデミーが調査研究を進め、地域の不動産業者の立場からまとめたもの。これまでにも「マンション政策」「地域防災と都市計画」などの研究発表がある。

　同セミナーでは調査・研究小委員会メンバーの河上牧子氏(明治大学地域ガバナンス研究所客員研究員)が、「日本の総人口1億2671万人(17年9月時点)のうち、65歳以上が占める割合(高齢化率)は27.7%と過去最高を記録。推計では第2次ベビーブーム期に生まれた世代が65歳以上となる40年には35%に達する」と説明。同じく「超高齢社会」の定義となる老年人口21%以上のイギリス、イタリア、ドイツと比べても、日本は各国を上回る水準だ。また東京都の人口は25年、地域別では区部が30年、多摩・島しょ地域は20年にピークを迎え、その後減少に転じると予測。17年1月時点で超高齢社会となる地域は区部で16区、支部と郡部では1市を除くすべての地域が該当する。