防犯カメラ設置協力　東京港区商店会へ　都宅協港区支部

　東京都宅地建物取引業協会港区支部(三ツ石孝司支部長)はこのほど、港区内の2つの商店会から防犯カメラ設置の支援要望を受け、賛助を決定した。

　この事業は、東京港区が行っている防犯カメラ設置事業で、同支部は設置経費の25%を負担しており、同区の補助金などを合わせると商店会は負担なしで防犯カメラを設置できる。今回、要望したのは、高輪警察署管内の「高輪南町会」と愛宕警察署管内の「芝神明商店会」。

　3月15日に同支部で行われた目録贈呈式(写真)で高輪南町会の金澤開作役員は、「町内会でオレオレ詐欺の受け渡し被害があった。この防犯カメラが防犯面も含め、抑止力になることを期待する」とあいさつ。また、芝神明商店会の内田吉彦会長は、「高齢化社会の中、商店会の存続問題に安心・安全も含め、寄与できることを喜んでいる」と述べた。