地価公示 私はこう見る
住宅新報 2018年4月3日 号 3面
オフィス需要は旺盛
吉田淳一・三菱地所社長 三大都市圏では住宅地、商業地ともに引き続き上昇すると共に、地方圏では商業地の平均が26年ぶりに上昇に転じ、外国人観光客の増加を背景とした商業地の地価上昇が首都圏だけでなく、地方圏にも波及し始めている。当社ビル事業でも、立地改善や働き方改革・生産性向上のための集約・拡張移転需要が顕在化し、空室率の低下、賃料の上昇が続いている。旺盛なオフィス需要を受け、18年3月末時点の東京・丸の内の当社ビルの空室率は2%程度となる見込みだ。10月に開業予定のビルは既に9割超のテナントが決まっている。
地方でも再開発進む
