国交省 18年度予算は7.8兆
住宅新報 2018年4月3日 号 2面
18年度の国土交通省関係予算配分が、3月30日に発表された。地方の整備局などに配分される直轄事業費と、都市再生機構をはじめとした独立行政法人などに配分される補助事業費を合計した事業費は7兆8194億円となった。
一般公共事業などの予算配分に当たっては、「若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保」や「人口減少などを見据えたコンパクト・プラス・ネットワークの形成」のほか、防災対策やインフラ老朽化への対応、世界最高水準の快適な旅行環境の実現など9分野を重視。地域の実情や要望、社会資本のストック効果などを考慮して配分を行っている。
住宅局は7097億円
