18年地価公示　全国住宅地が10年ぶりに上昇　地方圏商業地も26年ぶり上昇

　国土交通省はこのほど、18年地価公示(今週のことば)を発表した。18年1月1日時点の地価公示は全国平均で0.7%上昇。17年を0.3ポイント上回り、3年連続での上昇となった。

大阪・名古屋に勢い

　全国の動向を見ると、住宅地の平均変動率が0.3%(前年は0.0%)となり、08年のリーマン・ショックによる地価の大幅な下落以来、10年ぶりに上昇へと転じた。低金利環境の継続によって需要の下支えが続く中、雇用や所得環境の改善もあり、利便性の高い地域を中心に住宅地の地価の回復が進んだものと見られる。