被害認定調査で協力　貝塚市と大阪建築士会

　大阪府貝塚市と大阪府建築士会は、大規模災害時に住家の被害認定調査を円滑に行うため、双方が協力して調査を実施する「大規模災害時における住家の被害認定調査に関する基本協定」を締結、藤原龍男市長(写真(左))と岡本森廣会長が3月14日、同市役所内で協定書を交わした。同会と協定を結んだ大阪府内の地方公共団体は同市が初めて。

　災害発生時の家屋被害認定と罹災証明書発行など従来だと自治体職員による作業が中心。災害状況によっては人手不足から、調査に支障をきたすケースが考えられる。

　こうしたことから、同会会員である建築士有資格者を被災地に派遣、職員と共同で調査することで被災者への早期生活再建に資することが可能と同市が判断し、今回の協定に至った。同会では必要な被害認定調査員100人程度を想定、今後、研修会を通して、調査員を養成する。