「中高層ビルを木造に」　地方創生へ向け提言　経済同友会

　経済同友会は3月22日、提言「地方創生に向けた〝需要サイドからの〟林業改革～日本の中高層ビルを木造建築に!～」を発表した。木造のオフィスや中高層の住宅を増やして国産材需要を拡大することで、林業の競争力強化と地方での雇用の創出を図ることが狙い。

　また同会は、海外では既に技術革新や規制緩和により、高層木造建築の普及が進んでいる一方、日本ではCLTなど耐火・耐震・耐久性に優れた木造部材の開発が進んでいるにもかかわらず、理解不足から木材の利用が限られた範囲にとどまっていると指摘。

　そこで「比較的軽くて扱いやすい木材は工事期間の短縮にもつながるため、高齢化や人手不足の時代にも適している」として木造建築のメリットを解説し、積極的に木材を利用することで林業は環境的にも経済的にも優れた、持続可能な産業に生まれ変わると主張。そして中高層建築物の木造化が進むことにより、市場規模約1500億円増、約4000人の雇用創出効果(同会の試算による)も見込んでいる。