国家機関の建築物　「保全良好」が11%増　国交省調べ

　国土交通省は3月16日、「インフラ長寿命化計画」の指標の一つとしてすべての官庁施設を対象に毎年実施している実態調査「国家機関の建築物等の保全の現況」を発表した。

　同調査によれば、調査対象1万2642施設のうち、築後30年以上のものが全体の44%を占めており、「老朽化施設が増加傾向にある」(同省)状況。そこで、調査対象施設から無人施設などを除いた1万1施設についての「保全の体制、計画および記録等」「点検などの実施状況」「施設の状況」を見ると、各評価項目の平均点が一定の基準を超えた「保全の良好な施設」の割合は、前年度比11.3%増の86.7%だった。

　同省はこの結果を「(同計画の進ちょく指標の一つである)中長期保全計画の作成割合が大きく向上したことによるもの」と分析しており、「調査結果を踏まえて、施設を管理する各省庁と共に、建築物の適正な保全に向けた取り組みを推進していく」としている。