公共建築の木材使用が6割増 国交省、農水省調べ
住宅新報 2018年3月27日 号 2面
国土交通省と農林水産省は3月16日、各省庁が整備する公共建築物における16年度の木材利用状況を取りまとめ、公表した。それによると、同年度の公共建築物の木材使用量は3689立方メートルで、前年比58.5%増だった。また低層の公共建築物42棟(同30.0%減)、7282平方メートル(同96.4%増)を木造化し、新築や模様替えなどの際に189棟(同1.6%増)で内装を木質化した。
これは、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(公共建築物等木材利用促進法)」に基づき、国が木材利用と需要拡大に取り組むと共に、公共建築物への木材利用に向けた取り組みの実施状況を取りまとめたもの。16年度に木造で整備した主な事例では、環境省による「南三陸・海のビジターセンター」(宮城県本吉郡、991平方メートル)など大型のものから、各種施設の自転車置き場(約10平方メートル)まで幅広い分野の建築物が紹介されている。
なお、木造以外の構造で整備されたものについては、その理由として、「設備機器を収納する施設のため、精密機器を確実に保護する必要がある」などが挙げられており、求められる機能などから木材の利用が困難な建築物については、公共建築物木造化の対象から除外されている。


























