国の公共工事が後押し　3カ月ぶりの増加に　18年1月・建設工事受注

　国土交通省は3月9日、18年1月の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は5兆6835億円で前年同月比1.0%増となり、3カ月ぶりの増加となった。

　このうち元請け受注高は3兆8204億円(同4.8%増)で、先月の減少から再び増加。下請け受注高は1兆8631億円(同6.0%減)で、13カ月連続での減少となっている。元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は8909億円(同4.2%増)、民間などからの受注高は2兆9295億円(同5.0%増)で、どちらも先月の減少から増加に転じた。

　公共機関からの受注工事の内訳を見ると、国の機関が3652億円(同32.2%増)と大幅に増加。このうち、国は同76.7%増の2626億円で、政府関連企業等の790億円(同32.5%増)と共に全体の数字を押し上げた。一方、地方の機関は同11.0%減の4515億円だった。

　民間などからの受注の内訳では、1件5億円以上の工事については3カ月ぶりの減少となる5969億円(同9.5%減)で、このうち不動産業は1758億円(同37.2%減)で2カ月連続の減少。民間などからの受注全体では伸びていることから、中小規模の工事が市場をけん引したと見られる結果となった。