居住支援全国サミット　持続性ある参考事業学ぶ

　国土交通省と厚生労働省は3月5日、17年度居住支援全国サミットを開催した。当日は京都大学大学院の三浦研教授による基調講演や各省関係者による居住支援制度の紹介のほか、全国で活動する民間団体や企業の取り組み事例などの報告が行われた。

　三浦教授は初めに、「ストックを活用した多様な居住支援」と題して講演。地域における居住支援の意義や居住支援法人への期待について、海外も含めた豊富な事例をもとに語った。

　また両省の担当者は、17年10月に施行された改正住宅セーフティネット法をはじめ、高齢者や生活困窮者などに対する居住支援策を、既存の制度と18年度からの新事業の双方について解説。更に岡山県と京都市の居住支援協議会の取り組み概要についても紹介し、全国から集まった参加者との情報共有を行った。