民泊新法で勉強会　都環会

　投資用マンション会社などで組織する「新しい都市環境を考える会」(都環会)はこのほど、衆議院第一議員会館会議室で、観光庁観光産業課の鈴木貴典課長を講師に招き、民泊をテーマに勉強会を開いた(写真)。鈴木課長は、6月15日に施行予定の住宅宿泊事業法(民泊新法)の背景や概要を解説。更に、制度内容などの問い合わせ窓口として、3月1日からコールセンターを開設していること、15日からは事業者の届出や登録の受け付けを始めることを説明した。

　勉強会の冒頭、同会座長の入澤智文氏は、「最近、不動産業界に関する悪いニュースを耳にすることが多い。業界健全化に向けて活動していきたい」とあいさつした。続いて北田理会長が、「訪日外国人の増加は、我々投資用マンション・不動産の販売業にも影響が出てくる。何かあれば対応できるように民泊についての知識は必要」と勉強会の趣旨を述べた。

　同会は、14年に業界の資質向上に向け、政官民が一体となって討議する場として設立された。会員数は約150社。