空き家流通、44協会が　476自治体と協定結ぶ　全宅連調査

　全国宅地建物取引業連合会(伊藤博会長)が空き家対策や移住定住推進に関して各宅建協会と地方自治体との連携状況を調査したところ、44都道府県協会および支部において476に上る地方自治体と協定書等を締結していることが分かった。前年同時期の調査に比べ、2都道府県協会、112カ所の増加となった。

　協定の内容は、空き家に関する相談、空き家の媒介、移住希望者への住宅確保など。また、空き家バンクに関して協力している協会および支部の実績では、空き家バンク開設から現在までの累計登録物件数は8304件(売買における有効回答271カ所の平均値は31件)、成約件数は2932件(同205カ所の平均値は14件)だった。

　調査は、各都道府県宅建協会へアンケートを実施(17年12月13日～18年1月17日)。連携状況数は協会本部・支部において協定を締結した数のみを集計した。