観光活性化ファンド組成　積水ハや三菱地所など

　三菱東京UFJ銀行、積水ハウス、日本航空、三菱地所、大和不動産鑑定、三菱総合研究所、明治安田生命保険、三菱UFJリースは4月をめどに、三菱UFJ信託銀行、地域金融機関と連携し「ALL―JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合」(仮称)を組成する。これは全国の観光活性化を通じて地域創生を目指すもの。

　ファンド運営を担う「地域創生ソリューション株式会社」は2月28日付で設立。ファンドには、構想に賛同する三菱東京UFJ銀行、積水ハウス、日本航空、三菱地所、三菱UFJ信託銀行、明治安田生命保険、地域金融機関などが出資を予定する。

　同ファンドではホテルや宿泊施設の新規開拓や改装、不動産のホテル転換、宿泊施設の運営・経営改革、更に観光立国化を支えるベンチャー企業や伝統産業の活性化など幅広く展開。地域創生ソリューションは業界のトップ企業や地域金融機関などの知見・情報・人材を結集した同ファンドを通じて観光の活性化や地域創生に寄与していく方針だ。

　地域創生ソリューションの資本金は1億2500万円で、株主構成は三菱東京UFJ銀行、積水ハウス、日本航空、三菱地所がそれぞれ14.9%、大和不動産鑑定、三菱総合研究所が12.7%、明治安田生命が10.0%、三菱UFJリースが5.0%。同ファンドは出資約束金額が250億円程度となる。