賃貸仲介でじわり拡大　法人売買は広がり欠く　IT活用による重説社会実験検討会

　賃貸取引のIT重説は、17年3月の同検討会による取りまとめを踏まえ、8月の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」改正(10月1日)により運用が開始された。

　今回の検討会では、運用開始から18年1月末までの状況を報告。まずIT重説実施に伴う苦情・紛争については、国交省や都道府県、全国の各団体への調査で確認できる範囲においてゼロ件だった。

　また全国11カ所に設置された「IT重説相談窓口」に宅建業者などから寄せられた相談件数の合計は206件で、「運用開始から時間が経つにつれて件数が少なくなっている」(同省)。