大阪の女性遺体事件受け　民泊適正化に意欲示す　石井国交相

　石井啓一国土交通大臣は3月6日の閣議後の会見で、大阪市内の「ヤミ民泊」で女性の遺体が発見された事件を受け、遺憾の意を表明すると共に、関係機関と連携して民泊の適正化に努めていく方針を示した。6月の民泊本格始動を前に、同事件が起こったことへの受け止めと今後の対応を問われて答えたもの。

　石井大臣は「民泊については様々な社会問題が発生していることを踏まえ、6月施行予定の住宅宿泊事業法では届け出事業者に対し衛生確保や本人確認、苦情対応等の規制が課される。また昨年12月に成立した改正旅館業法では旅館業の無許可営業者への罰金が3万円から100万円に引き上げられ、都道府県等に立入権限が付与されており、これらを通じて届け出を行っていない業者に対しても適正化を図っていく」と説明し、「ヤミ民泊」の抑止に意欲を見せた。また「厚生労働省、警察庁をはじめ関係機関と連携しつつ、同法を適切に運用し民泊の適正化に努めていきたい」と述べた。