団地の未来は明るいか(上)　国は再生促進の施策を展開　住民の意思実現に向けて

　高度経済成長期以降、人口増加などを背景として都市部を中心に数多く供給された住宅団地。昭和の住宅の象徴とさえ感じられるこの「団地」では現在、建物や設備の老朽化のほか、高齢化や空き家増加などの問題が顕在化している。団地の未来はどこへ向かうのか。

　いわゆる「団地」という言葉からイメージするのは、シンプルな外観デザインで5階建て程度の集合住宅が並ぶ風景ではないだろうか。国土交通省が行った13年度末時点の「住宅団地の実態調査」では、団地の定義を「(1)同一敷地内に計画的に建てられている2棟以上の共同住宅群で、(2)分譲敷地を含むおおむね50戸以上のもののうち、(3)当該敷地が区分所有者等により共有されていると推定されるもの」としている。

　そして同調査によれば、全国の団地の数は4970団地で約195万戸。総マンションストック約600万戸の約3分の1におよぶという。そのうち、築25年以上(当時)が2769団地(56%)で約90万7000戸あり、81年5月以前に建築確認を受けた「旧耐震基準」のものは1551団地(31%)で約49万6000戸だ。更に、築45年超は15年時点で291団地であったものの、その10年後の25年に約5倍の1551団地に、33年には約10倍の2769団地にまで達すると警鐘を鳴らしている。