流通業は苦戦　8期連続マイナス　土地総研・業況等調査

　土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査結果(1月時点)によると、不動産業の経営状況は前回調査(10月)と比べて、住宅・宅地分譲業、不動産流通業(住宅地)、ビル賃貸業の3業種すべてで状況が改善した。同調査は四半期ごとに、全国の主要企業を対象に実施しているもの。

　現在の経営状況指数は住宅・宅地分譲業が17.6で、前回の8.3からプラス9.3ポイントと大幅に改善。不動産流通業は前回のマイナス12.1から2.1ポイント改善したものの、8期連続のマイナス水準となるマイナス10.0だった。ビル賃貸業は前回の2.1から5.9ポイント改善して8.0。

　3カ月後の見通し指数は、住宅・宅地分譲業が0.0(前回マイナス6.7)、不動産流通業がマイナス0.8(同3.2)、ビル賃貸業が12.0(同マイナス2.1)。住宅・宅地分譲業とビル賃貸業は前回のマイナス予測から横ばい・プラスへ持ち直したものの、不動産流通業の見通しは逆にプラスからマイナスへと反転する結果となった。