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スタンダード会員限定東名阪すべてで減少 東京は特に減少幅大 18年1月・マンション着工

住宅新報 2018年3月6日 号 2面

政策
  • マンション着工(都市部)

    1 / 4マンション着工(都市部)

  • マンション着工(都心部)

    2 / 4マンション着工(都心部)

  • 事務所ビル着工(1)

    3 / 4事務所ビル着工(1)

  • 事務所ビル着工(2)

    4 / 4事務所ビル着工(2)

 国土交通省の調べによると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の18年1月分譲マンション着工戸数は3284戸で、前年同月比54.1%減だった。また都心部(東京14区、名古屋7区、大阪市)で見ると2439戸で、同62.4%減となっている。

 内訳を見ると、特に東京都の減少幅が大きく、東京23区は2094戸(同64.2%減)、東京14区では1303戸(同75.0%減)。名古屋市は197戸(同2.0%減)、名古屋7区は143戸(同18.3%減)。大阪市は993戸(同10.0%減)となっており、全エリアが前年同月比で減少という結果だった。

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