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スタンダード会員限定地価LOOK第4四半期 「比較的高い上昇」4地区増 89%の地区で上昇基調

住宅新報 2018年3月6日 号 2面

政策

 国土交通省は2月23日に17年第4四半期版の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。主要都市の高度利用地を対象に四半期ごとの地価動向を調査しており、地価動向の先行的な動きを明らかにするもの。対象は全国100地区。

 同調査によれば、主要都市の地価は「全体として緩やかな上昇基調が継続」(同省地価調査課)しており、調査地点の約9割となる89地区(前期比3地区増)で上昇した。変動幅が前回「横ばい」の0%から今回「緩やかな上昇」の0~3%へと上昇したのは、南青山(東京都)、二子玉川(同)、鹿児島中央駅(鹿児島市)。

 上昇へと転じた東京の2地区は主に住宅地であり、富裕層によるマンション需要とそれを受けたディベロッパーなどの動向が地価に影響した。また鹿児島中央駅は25期連続で横ばいだった地区で、今回は事務所需要などによるオフィスの空室率低下を主因として緩やかな上昇へと転じた。

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