風化を防ぐ(上)　耐震と防災を考えて　情報・知識不足が耐震化を拒む

　国土交通省の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」は、16年9月に報告書を公表。専門機関による現地調査の結果などを基に被害状況を分析している。

　現地では、旧耐震基準(今週のことば)の木造住宅の被害率が顕著に大きく、倒壊・崩壊した調査対象の全てで、2000年に明確化された基準の接合部の仕様を満たしていなかった。倒壊・崩壊した鉄筋コンクリート造も調査対象の全てが旧耐震基準で、新耐震基準の建物も上部構造が大破と判定された9棟のうち4棟がピロティ構造だった。

　一方、耐震改修済みの鉄筋コンクリート造は倒壊・崩壊の報告はなかったが、構造部材の損傷度が大きかった。免震構造は家具転倒の防止などで性能を発揮したが、調査対象12棟のうち5棟で構造耐力上の主要な部分の被害(ダンパー取り付け基部や外付け階段の損傷)が確認された。