国交省　民泊の管理委託契約書策定

　国土交通省は2月22日、住宅宿泊(民泊)の事業者が管理業者に管理を委託する際に用いる「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定、公開した。

　6月15日に施行される住宅宿泊事業法では、家主不在型の民泊については事業者が管理業務を管理業者に委託するよう定めており、その受託契約には所定の事項を記載した書面の交付が必要。同契約書はその要件に対応した標準契約書となっている。また民泊事業を営む上で必要な業務内容などを紹介した「別表」、同契約書の性格や内容をまとめた「コメント」と併せて、一式の書類として公開されている。

　同法に基づく事業者登録申請の受け付けは、3月15日に開始される。そこで同省不動産業課は、該当するケースの事業者が登録する際に同契約書を利用してもらうと共に、民泊サービス事業を検討している物件オーナーや管理業者などに向けた参考資料としても普及を促していく方針だ。