「オフィスと生産性」を討議　国交省あり方検討会　6月に方向性提示へ

　今回の検討会のテーマは、「生産性の向上に資するオフィス環境のあり方」。まず委員からの発表として、東京大学大学院の松田雄二准教授が知的創造活動としての「ブレインストーミング」を行う集団に対して室内の環境とレイアウトが与える影響について、実験を元に解説。また日本大学の安藤至大准教授は、これからの人手不足の時代においては「利益よりも労働環境の改善を選ぶ」という考え方ではなく、労働環境の改善によって採用促進や離職抑制が可能となり、結果として企業の利益につながるという意見を提示。その中で、働き方の変化に応じた今後の不動産の形と課題を、企業・労働者双方の視点から語った。

民間企業の事例から

　続いて民間企業へのヒアリングとして、コクヨのワークスタイル研究所で主幹研究員を務める齋藤敦子氏が、「進化する働き方」の具体例と共に、変化の速いビジネス環境の中で求められるオフィスの要素とトレンドを紹介し、今後のオフィスが変化していく方向性と課題などを示した。