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スタンダード会員限定ひと 貯水槽は災害時に役立ちます 貯水槽水道のランキング表示制度の普及図る全国給水衛生検査協会会長 奥村明雄さん

住宅新報 2018年2月20日 号 2面

連載: ひと

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全国給水衛生検査協会 奥村明雄会長

全国給水衛生検査協会 奥村明雄会長

 マンションやビルなどに設置されている貯水槽水道。水道水をいったん大型タンクに貯め込んだ上で、各住戸の蛇口に給水する。規模によって法定検査が定められているが、受検率は80%弱と足踏み状態にある。マンション管理組合やビルオーナーなど設置者の意識が問われている。

 検査率を上げて「管理水準を向上させよう」と取り組んでいるのが厚生労働省や都道府県、市区町村などの自治体と、検査機関が加盟する一般社団法人全国給水衛生検査協会である。給衛協は6年前、マンションやビルの資産価値を示す指標として貯水槽の格付け、ランキング表示制度を導入した。

 「水道法の法定検査の上乗せの制度として導入したが、評価項目が多く、費用もかかることで理解が得られなかった」。が、転機は一昨年訪れた。横浜市がランキング表示制度を活用して「災害時給水協力貯水槽」認定制度を開始。貯水槽が防災の観点から大いに見直され始めたためだ。

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