マンションやビルなどに設置されている貯水槽水道。水道水をいったん大型タンクに貯め込んだ上で、各住戸の蛇口に給水する。規模によって法定検査が定められているが、受検率は80%弱と足踏み状態にある。マンション管理組合やビルオーナーなど設置者の意識が問われている。
検査率を上げて「管理水準を向上させよう」と取り組んでいるのが厚生労働省や都道府県、市区町村などの自治体と、検査機関が加盟する一般社団法人全国給水衛生検査協会である。給衛協は6年前、マンションやビルの資産価値を示す指標として貯水槽の格付け、ランキング表示制度を導入した。
「水道法の法定検査の上乗せの制度として導入したが、評価項目が多く、費用もかかることで理解が得られなかった」。が、転機は一昨年訪れた。横浜市がランキング表示制度を活用して「災害時給水協力貯水槽」認定制度を開始。貯水槽が防災の観点から大いに見直され始めたためだ。























