国交省地籍整備検討会　中間とりまとめを公表　16年末の進捗率は52%

　国土交通省は2月13日、今後の地籍整備のあり方についてまとめた「中長期的な地籍整備の推進に関する検討会中間とりまとめ」を公表した。これは、17年6月から同検討会が行ってきた議論を踏まえて作成した「中間とりまとめ(案)」を、1月の第6回検討会で審議したもの。地籍整備は国土調査促進特別措置法に基づく国土調査事業十箇年計画に沿って行われており、現在は10年度から19年度までの第6次計画の期間中。

　今回の「とりまとめ」によれば、16年度末の地籍整備の進ちょく率は全国で約52%、都市が約24%、山村が約45%と、高くても約半分程度にとどまっている。その理由でもある「地籍調査の課題」としては、都市部では「地価が高いため所有者の権利意識が強く、権利関係も複雑で境界確認が難航」「土地取引等の民間測量成果の地籍調査への活用が不十分」と記載。また山村部では「高齢化や不在村化の進行で土地所有者等の境界に関する認識を基にした調査などが困難」といった事情を挙げた。更に全般的な課題として、所有者不明土地問題への対応も指摘されている。

　こうした状況を通して、同省は今後の第7次計画策定に向け、「一筆地調査の効率化」「新技術による測量の効率化」「都市部・山村部それぞれにおける効率的手法の導入・推進」といった取り組みのほか、民間測量成果の有効活用などの具体的方策により、地籍整備を加速させることが必要だと指摘。加えて第7次計画では「災害対策」「都市開発」「社会資本整備」「森林施業・保全」の4施策と連携した地籍調査を実施する地域を優先地域と位置付け、重点的に整備を実施していく方針を示した。

分野別にWGを開催

　更に今後は、「とりまとめ」で提示された方向性を基に具体的な議論を進めていくため、「新技術」と「法制度」の2つの分野についてワーキンググループを開催。3月から今秋にかけて、各3回程度の開催を予定している。