都市再生特措法改正案　低未利用地集約し利用図る　都市スポンジ化対策を推進

　政府は2月9日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。人口減少社会を迎え、地方都市をはじめ多くの都市において問題となっている「都市のスポンジ化」の進行に対応したもの。各種の対策を総合的に進めるため、同法だけでなく関係する法律も一括して改正する案となっている。

　小さな敷地単位の空き家・空き地などの低未利用地が、時間的・空間的にランダムに発生し、生活利便性の低下や地域の魅力の低下などを招く「都市のスポンジ化」。特に地方都市においては、地権者の利用動機が乏しくなり開発意欲も低減し、小さく散在する土地の使い勝手の悪さから低未利用地のまま放置されているケースが多い。このため、都市の魅力が落ちてスポンジ化が一層進行する悪循環が全国で頻発している。

　そこで政府は対策のため、土地の「集約」と、地域ニーズに応じた「活用」という方針を軸に、今回の改正案としてまとめた。