安心R住宅　4月始動へ準備着々と　国は周知・活用を積極推進

　同制度は、従来の〝中古住宅〟に対する「不安」「汚い」「分からない」といったマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、17年12月1日に施行された特定既存住宅情報提供事業者団体登録規定に基づくもの。運用に当たっては、国土交通大臣が「安心R住宅」の標章を使用する事業者団体を登録。登録された団体は、会員企業が扱う既存住宅について、インスペクション実施済みで耐震性を備え、情報提供も行われている物件に対して標章を与える仕組みだ。

　施行と同時に事業者団体の登録受付を開始しており、2月7日現在までに2団体が申請・登録されている。優良ストック住宅推進協議会(スムストック協議会・17年12月登録)と、リノベーション住宅推進協議会(リノベ推進協・18年1月登録)だ。

　国土交通省住宅局住宅政策課の中澤篤志住宅活用・国際調整官は「両団体とも、もともと既存住宅について独自の基準を設けており、安心R住宅の基準との親和性も高いことから、登録申請は想定内」と述べる。また「昨年開かれた説明会では、全国団体から地域団体まで数多くの参加者が訪れた。その後の相談受付の状況なども含め、ほかにも意欲的な団体は多いと考えている」との見方を示した。