災害公営住宅の整備に131億円　17年度補正予算

　2月1日に公表された17年度補正予算配分によると、国土交通省の住宅局関係では、「緊急防災減災事業」として131億2800万円が計上された。

　内訳は熊本県の県央地域などが113億2800万円で、16年の熊本地震に対応したもの。また岩手県の岩泉町地域には18億円が配分されており、こちらは16年の台風10号に対応している。

　どちらも、被災者の住宅確保のため、災害公営住宅の建設費に充てられる。