国交省　不動産証券化手法を促進　ガイドライン作成へ

　国土交通省は17年12月に施行された不動産特定共同事業法の改正を受け、「クラウドファンディング等を活用した地方創生型不動産証券化に関する調査業務」を開始する。18年度末を目安にガイドラインを策定し、地方創生につながる不動産証券化手法の活用を促進して、投資家の保護などを図る狙いだ。

　背景として、同改正により空き家や空き店舗などの活用事業に地域の不動産業者が幅広く参入できるよう、「小規模不動産特定共同事業に係る特例」を創設したほか、クラウドファンディングに対応した環境整備なども行った経緯がある。

　しかし、不動産特定共同事業者ではないものの、一部のクラウドファンディング事業者が行政処分を受けるケースが発生するなど、現状は「市場がまだ成熟していない」(同省)。また、例えばクラウドファンディングのプラットフォーム事業者について、同法では「審査項目等の明確化」を明記しているものの、その具体的な基準については定まっていない。