エリマネ費用を受益者負担に　地域再生法改正案が閣議決定

　エリアマネジメント負担金制度は、地域の再生や活性化、価値の向上などに貢献する活動について、その費用を受益者から徴収できる仕組み。この場合の受益者とは、地域の活性化によって経済的利益が生じる近隣の小売り業者やサービス業者を想定している。

　例えば地域イベントに訪れた観客が周辺の店舗で消費すれば、その程度に応じて市町村が受益者から負担金を徴収し、イベントの主催団体に交付金として還元する形だ。またその受益者が売り上げ連動型賃料を採用しているテナントの場合、賃料の上昇で恩恵を受けるオーナーも受益者として徴収対象に含まれる。

　これは近年拡大している、民間が主体となって地域の価値向上に取り組む「エリアマネジメント活動」の課題の一つに、安定的な活動財源確保の問題があるために創設されるもの。民間団体による自主的な取り組みのため、通常はその会員など以外から活動費を徴収することは困難だ。そこで海外の「BID」(今週のことば)を参考とした同制度により、活動がもたらす経済効果に応じて受益の限度の範囲で活動費を徴収することで団体の財源を安定化させ、地域活性化のための取り組みを促進することを狙う。