「フラット35リノベ」　次年度に制度見直し　住金支援機構

　住宅金融支援機構は1月29日にプレスセミナーを開き、17年の同機構の取り組みについて発表した。

　発表によれば、17年度のうち12月末までの「フラット35」申請戸数(買取型+保証型)は9500戸程度で、そのうちの約8割が「フラット35S」が占めた。また主な取り組みとしては、17年10月から「フラット35」の支払いに団信加入に必要な費用を含め、団信特約料の別途の支払いを不要とするなどのリニューアルを行った。

　更に、同機構と地方公共団体が連携する「フラット35子育て支援型・地域活性化型」の取り扱いも開始。地方公共団体による住宅取得に対する補助金交付などの財政的支援と併せ、「フラット35」の借り入れ金利を一定期間引き下げる制度だ。12月末現在協定を締結している地方公共団体は計222団体で、「子育て支援型」が165団体、「地域活性化型」が152団体。