国交省、今国会に特措法提出　所有者不明土地　民間利用権は10年に

　国土交通省は所有者不明土地問題を受け、現在開かれている通常国会に特別措置法案を提出する。

　所有者不明土地を円滑に利用する仕組みとして、道路など公共事業の手続きの合理化・円滑化を目指し、反対する所有者がおらず、建築物がなく現在利用されていない土地については、土地収用法に特例を設け、収用委員会に代わり都道府県知事が裁定するなど、いわばショートカットで行政が所有権を取得できるようにする。

　公共事業ではないが、地域住民のための公園や直売所などを造る新たな事業(地域福利増進事業<仮称>)については、利用権を設定し、その土地を暫定的に利用できるようにする。同事業は、都道府県知事が公益性を確認し、一定期間の公告をし、それでも所有者が現れないときは、利用権を設定し、NPOなどが利用できるようにする。利用権の期間については、当初5年間とされていたが、地方自治体などの要望を入れて10年間とした。所有者が現れ、明け渡しを求めた場合は、期間終了後に原状回復する。10年間異議がない場合は、延長を可能としている。