スーパー・メガ検討会　インフラ多様化の必要性示唆

　国土交通省は1月19日に第5回「スーパー・メガリージョン構想検討会」を開き、これまで繰り広げられた議論について論点整理を行った。委員およびゲストスピーカーによる議論の論点は(1)グローバル競争への対応、(2)少子高齢化・技術革新などに伴うビジネススタイル・ライフスタイルの変化、(3)人々の価値観の変化、(4)中間駅地域におけるリニア中央新幹線の活用、の4つに絞られる。

　(1)については、グローバル競争下における日本の強みと課題、グローバル化による交流の拡大への対応について。(2)では、少子高齢化に伴う暮らし・仕事の変化や、技術革新による産業・就業の変化について。(3)では人々の希望を叶える国土・地域のあり方が、それぞれ議論された。また(4)では、中間駅について、同検討会の家田仁座長は、「緑豊かな環境を生かした定住型住宅が広がるイメージと、都市居住者の一次滞在場所として農や食を提供する拠点となる2つの方向性がある」、など議論が深められている。

　同検討会では更に日本ガイシの大島卓社長が、「二極化時代における技術革新」を発表。スーパー・メガリージョンの誕生により大都市部と地方山村部の機能・人口・年齢などの二極化が一層加速。これに伴って電力・交通・通信などのインフラの多様化が求められ、これを克服するための一層の技術革新と技術を担う人材の育成・高度化、海外人材の活用がこれまで以上に必要とされるとした。