「所有者不明土地」閣僚会議を開催　登録免許税など中期的課題検討へ　19年2月にとりまとめ予定

　政府は1月19日に、所有者不明土地対策の推進のための関係閣僚会議を開いた。所有者不明土地に関する諸課題について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な対策推進を目指すためのもの。同会議の構成員は国土交通大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、農林水産大臣、復興大臣と内閣官房長官。同会議は内閣官房長官が主宰する。

　19日の同会議では、今通常国会に提出され法案化される、国土審議会土地政策分科会の特別部会による17年12月の中間とりまとめと、各省庁による取り組み状況が報告された。中期的な課題としては土地所有者の責務の明確化、登録免許税の改革、土地情報基盤の整備が意見として挙げられた。

　登録免許税については相続登記の際に課税されている点が問題だ。新築の際の不動産の表示登記では申請が義務付けられている半面、同税は課されていない。18年度の税制改正大綱では、数次にわたる相続を経ても登記が放置されている土地などは、相続登記の際の、同税の免税措置の創設が打ち出されている。これに伴い抜本的な同税のあり方を再検討し、税制上の機動的誘導を講じるべきとする。中期的課題については国交省の特別部会や法務省の研究会などで議論され、19年2月のとりまとめを予定している。