各地で新年会　都宅協など

公益法人の責務を　都宅協

　東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長)は1月19日、東京・西新宿の京王プラザホテルで新年賀詞交歓会を開いた。あいさつに立った瀬川会長は「住宅セーフティネット制度や既存住宅活用など宅建業界を取り巻く環境は変化し、求められる知識や取引のあり方も変わる。宅地建物取引士は消費者に対し、適切かつ責任あるアドバイスが必要だ。本会では、新宿の開業支援センターなどを通し新規会員獲得に努める共に、不要不急の事業経費削減を進め、財務体質の強化を図る」と述べた。

　更に、東京都不動産協同組合の利活用を呼びかけ、「東京オリンピック・パラリンピックまで2年半余り。無電柱化など都市基盤の整備のほか、首都直下型地震へ備えハード、ソフト両面からの対策が急務だ。公益法人として行政と共に責務を果たしていく」と結んだ。