「81-00住宅」の耐震性　補強工事実施は30%

　木耐協(日本木造住宅耐震補強事業者協同組合)は、81年から00年に建築された在来軸組構法による「81-00木造住宅」についての耐震調査データを公表した。同組合ではこれまでに全国で16.5万棟の木造住宅の耐震診断、5万棟の耐震補強を実施している。16年4月に発生した熊本地震では81年以前に建築された旧耐震基準の住宅だけではなく、新耐震基準のうち、結合部などの規定が明確化される以前の同住宅でも倒壊などの被害が見られた。このため、国土交通省からの依頼を受けた日本建築防災協会は17年5月に「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を公表している。

　木耐協が住宅所有者から耐震診断の依頼を受けた住宅(階数は平屋と2階建て)について、同組合員が現地調査を実施した結果、耐震診断の依頼は、その過半数が同住宅となっている。11年以降は同住宅が過半数を超え、特に直近3年間は比率が高まっている。

　また、やはり古いほど耐震性は低下するということが分かった。築年数別に見た耐震性を満たしている割合では、年数で最大4割の差があり、新しい住宅ほど耐震性は向上している。同住宅の耐震補強工事の実施率は、調査数1835件のうち、550件と約30%となっている。工事金額については6割が150万円未満で、新しい住宅ほど金額は低くなる。