共助による地域づくり検討会　空き家活用などとりまとめへ

　国土交通省は1月12日、第4回「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」を開催した。これまでの議論を踏まえた上でのとりまとめの構成案について検討を行った。

　同検討会は人口減少や財政的制約などから各地域主体の共助に期待される分野が拡大していることを踏まえて、参考となる先進的な取り組み事例の報告などに基づき、共助による地域づくりのあり方について議論するもの。

　とりまとめ案では、現状の課題について共助による地域づくりを支える担い手の役割と、地域資源の発掘・活用、人材・ノウハウの確保、持続的資金の確保などが取り上げられる。

　諸課題への新たな取り組みと評価の仕組みについては、地域資源の発掘・活用では、空き家活用、過疎地域の自家用有償旅客運送、公園などの公共物、特産物、異世代シェアハウスなど。

　人材・ノウハウの確保では、地域内で大学や中間支援組織、地域外からは逆参勤交代、企業CSR、オープンイノベーション、ベンチャーフィロンソロピー、2地域居住・2地域就労などが挙げられた。

　また持続的資金の確保では、寄付型の資金調達法としてクラウンドファンディング、住民出資などが挙げられ、収益還元・地域循環型の資金調達としてはエネルギー公益事業体などが注目されている。また公的支援のインセンティブなどもまとめられる。

　同検討会は第5回を2月に、第6回を3月に開いて、とりまとめを固める予定となっている。