業界団体が新年会開く　全日、プレ協、管理協

全日　空き家対策を推進

　全日本不動産協会・不動産保証協会(全日、保証協会、原嶋和利理事長)と全日本不動産協会東京都本部・不動産保証協会東京都本部(中村裕昌本部長)は1月16日、東京都千代田区のホテルニューオータニで、新年合同賀詞交歓会を開いた。牧野たかお国土交通副大臣をはじめ衆参両院議員、友好団体などの来賓のほか、同協会会員が多数出席し、例年以上の盛会となった。

　原嶋理事長は、「株価は2万3000円を突破し日本経済は好景気といわれるが、国民の景況感とは隔たりがあるのではないか。当協会では国交省が進める豊かな住宅、まちの実現に向けて取り組む。本年は民泊や民法改正への対応はもちろん、既存住宅流通活性化に向けてインスペクションの更なる活用を進めると共に、安心R住宅への対応に万全を期したい。また、当協会は空き家・空き地の利活用につながる日本版CCRCの調査研究を進めており、その結果を導き出せるはずだ。これらを踏まえて空き家・空き地対策を推進していく」と述べた。

　また、来賓の牧野国土交通副大臣、小池百合子東京都知事をはじめ、菅義偉内閣官房長官、野田聖子総務大臣・女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣らが祝辞を述べた。

プレ協　強み生かしストック更新を

　プレハブ建築協会は1月15日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で新年賀詞交歓会を開いた。会場には会員や報道関係者のほか、伊藤明子国土交通省住宅局長や多田明弘経済産業省製造産業局長をはじめ、行政や政府の関係者など多数の来賓が訪れ、新年を祝い交流を深めていた。

　樋口武男会長は、「住宅の新築着工戸数減少が続く中、予定通りであればいよいよ来年に消費税率の引き上げが行われる。税制が将来の景気減速や住宅市場の大きな変動を招かないよう、住宅取得における負担軽減措置を含む税制の見直しや検討を求めていきたい」とあいさつ。また、「本年も当協会の強みを生かし、少子高齢社会における豊かな住生活の実現のため、安全で質の高い住宅ストックへの更新に力を入れていく予定だ。また大きな使命の一つとして、応急仮設住宅の迅速な供給をはじめとする災害時の住宅対策のため、万全の備えを行っていきたい」と方針を語った。

　伊藤住宅局長は樋口会長のあいさつを受け、4月から制度がスタートする「安心R住宅」や空き家対策など、ストック政策にも力を入れていく方針を説明。更に「特にプレ協会員の方々にお願いしたいことは、働き方の改革だ。もともと、常に住宅生産の合理化を意識して進めているプレハブ住宅の団体だからこそ、働き手の環境整備に加え、ぜひ先頭に立って生産現場の合理化や生産性革命に取り組んでもらいたい」と述べた。

管理協　中計策定で新たな一歩

　マンション管理業協会は1月18日、新年賀詞交歓会を東京・新橋の第一ホテル東京で開き、近くまとめる来期から5カ年の中期経営計画に基づき、会員一同で新たな一歩を踏み出す決意を示した。

　岡本潮理事長はあいさつで、「建物の高経年化と居住者を含めた〝2つの高齢化〟への対応や、民泊新法など関係法令の組合への周知に一層、力を入れる。そのために我々は中経計画の根底を成す3つの〝守る役割〟を果たす」と強く宣言し、「建物・設備、居住者の生命・安全、生活の3つを守ることが居住価値と資産価値を高める」と活動指針を提示。業界や協会として、「管理業の成長発展・社会的評価を向上させ、業界従事者の処遇改善・社会的評価を確立する2つをミッションとする」と、展望を語った。

　来賓で、国土交通副大臣の牧野たかお氏は、「業界の信頼と管理水準の一層の向上に管理協が果たす役割は大きい」と高い信頼感を伝えた。また、自民党マンション対策議員連盟会長の山本有二氏が「適正な管理のために人手不足対策を促進してほしい」、公明党幹事長の井上義久氏が「課題は多いが業界にとってビジネスチャンスの時期でもある」と述べ、それぞれの祝辞で強い期待を示した。