業界各団体新年会開く　全宅連、全住協、ビル協

全宅連　インスペ、安心Rに対応　

　全国宅地建物取引業協会連合会・全国宅地建物取引業保証協会(全宅連・全宅保証、伊藤博会長)は1月11日、東京都千代田区のホテルニューオータニで、新年賀詞交歓会を開いた。石井啓一国土交通相をはじめ衆参両院議員、友好団体などの来賓のほか、同協会会員が多数出席し、新春を華やかに祝った。

　冒頭のあいさつで伊藤会長は「不動産業界の経営環境は堅調に推移している。ただ、消費税率の再引き上げや人口減少社会への対応をはじめ、既存住宅流通の活性化や空き家対策のほか、民泊新法や改正民法への対応といった課題もある。昨年設立50周年を迎えた全宅連では、今年も〝みんなを笑顔にする〟ためのハトマークグループビジョンを推進し、会員に対する業務支援として不動産キャリアパーソンの受講促進、政策要望の実現等に努める。更に、4月から始まる建物のインスペクションに関する情報提供や、安心R住宅制度への対応を進める」と力強く語った。

　また、石井国土交通相をはじめ、公明党の山口那津男代表、自民党の野田毅・宅地建物等対策議員連盟会長らが祝辞を述べた。

全住協　空き家、空き地の解決を

　全国住宅産業協会(神山和郎会長)は1月9日、東京都千代田区のホテルニューオータニで新年賀会を開いた。会員のほか、政官財界からも多数の来賓が出席し、盛会となった。

　冒頭のあいさつで神山会長は、放置されたままになっている空き家・空き地について、「この空き家・空き地問題は、税制の問題でもある。解決に向けて現行の固定資産税制度について考えるべきである」と述べた。また、所有者不明土地の問題にも触れ、「土地とは何なのか。資産なのか、負債なのか。日本には所有者不明の土地がない状況にしてもらいたい」と語った。

　来賓代表としてあいさつした石井啓一国土交通大臣は、「住宅は国民生活の基盤だ。人生100年時代、一億総活躍社会を見据えると、様々な居住ニーズに対応した住宅が必要となる。真に豊かさを実感できる社会となるよう取り組んでいくので協力をお願いしたい」と話した。

ビル協　都市づくりの重責担う

　日本ビルヂング協会連合会、全日本駐車協会、日本ビルヂング経営センター、日本建築衛生管理教育センター、東京ビルヂング協会、東京駐車協会の6団体は1月11日、東京都港区のホテルオークラ東京別館で新年賀詞交歓会を合同で開いた。

　開会で、ビル協連合会の高木茂会長は「オフィス空間の在り方が大きく変わろうとしている。オフィスは企業の知的生産性を支える経済インフラであり、都市の防災機能や魅力ある景観を形成する都市インフラであると言ってきたが、多様化・複雑化する社会ニーズに応えるオフィスビルへと更に進化していかなければならない」とあいさつ。また、「日本の都市、特に東京は国際都市として更なるバージョンアップを図っていかなければならない。都市づくり、まちづくりに果たす業界の役割はますます重要になってきている」と抱負を述べた。

　続いて来賓の簗和生国土交通大臣政務官があいさつ。野田毅自由民主党税制調査会最高顧問も登壇した。