週に2度ほど開かれる国交相の会見では、各局との調整役を担う。更に年間で3千数百に及ぶプレスリリースを扱うなど、国土交通省という巨大な組織の広報という現場で最前線に立ち、汗をかいている。「施策を正しく理解されることが重要だと思っている」と語る。
同省が立ち上がった頃、広報改革を行った。「役所の広報が民間と異なる点はマスコミとの関係だと思う。いかなる大企業でも、週に2回も社長が会見を行う会社はないと思う」。
情報をただ発信するだけではなく、マスコミの先端で働く記者たちの関心をひくような、テクニカルな発信の仕方を心掛けているという。例えば記事として取り上げられなかった場合には、「なぜ取り上げてもらえなかったのか、記者さんに尋ねることもある」と言う。そんな場合に返ってくる言葉は、例えば〝国民の目線からは遠い〟。「単なる発信ではなく、なぜこの施策が必要で、これを施した場合に、どんな結果が具体的にもたらされるかをパッケージにして、伝えなければいけないと思う」と、情報伝達の難しさを語る。



























