団体トップの年頭所感　住金機構、UR都市機構

政策実施機能を最大化

　加藤利男・住宅金融支援機構理事長　全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」の取り扱いは堅調に推移しており、累計94万戸を超えた。

　機構は国の政策実施機関としての機能の最大化を図ることが求められていることから、地方公共団体が実施する子育て世帯を支援する施策や、UIJターン、コンパクトシティ形成等の施策と連携した住宅取得を支援する制度を創設し、地域との連携に積極的に取り組んでいる。