登記義務化で賛否　所有者不明土地シンポジウム

　「登記は義務化すべきか、促進策か」。所有者不明土地のシンポジウムで意見が真っ二つに分かれた――。

　国土計画協会は国土交通省、法務省、農林水産省との共催により昨年12月25日に、「所有者不明土地の実態とその問題、今後の対応のあり方」と題する国土計画シンポジウムを開催した(写真)。

　意見が分かれたのは後半のパネルディスカッションでのこと。所有者不明土地問題研究会の増田寛也座長をコーディネータとし、パネリストとして参加したのは幸田雅治神奈川大学法学部教授をはじめとする識者6人。今後、国交省での議論でも核の一つとなるであろう登記について、早急に義務化とする意見と、義務化による効果は期待できず、あくまで促進策に集中すべきという意見が2つに分かれる場面も見られた。