22事業者を登録 家賃債務の登録制度
住宅新報 2018年1月9日 号 2面
国土交通省は17年12月21日に、17年10月25日に施行した家賃債務保証業者登録規定に基づき、東京都港区のオリコフォレントインシュアなど22の事業者を登録した。これにより賃貸住宅の賃借人の委託を受けて、賃借人の家賃支払いの債務を保証する家賃債務保証業を適正に実施することができる事業者と認められた。
同省による新たな住宅セーフティネット制度が17年10月25日から始まったのに伴い、住宅確保要配慮者への家賃債務保証の円滑化に向けての措置。この登録制度ではほかにも、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への支援措置、などが内容となる。


























