不動産業の働き方改革始動　在宅勤務とオフィス環境充実へ

　国土交通省では不動産業での働き方改革について検討を始めた。昨年12月22日に第1回の「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」(座長・中川雅之日本大学経済学部教授)が開催されたもの。不動産業界では社員が机を持たないフリーアドレスやサテライトオフィス設置など、業務効率や生産性向上への取り組みが認められるとしながらも、開発やリノベーションに一定期間を要する業種特性を考えれば中長期的な改革を必要とするもの。

　今後、論点テーマを(1)オフィス環境改善、(2)在宅勤務推進、(3)まちづくり、の3つに絞る。オフィス環境改善では、フリーアドレスやリフレッシュスペースなど、生産性向上やオフィスでの従業員間のコミュニケーション円滑化について論じる。また、医療機関や保育所など従業員への支援サービスに関する検討を行う。テレワークなどの在宅勤務に関してはサテライトオフィスの整備と共にIoT住宅の普及に関しても論点課題に。まちづくりでは、在宅勤務が普及した場合のオフィスの立地戦略や屋上緑化などを利用した憩い環境の提供、更に周辺空き家や空きビルのサテライトオフィスとしての活用についても論じる。

　第1回検討会では、テーマに沿った形で、昨今の働き方改革に関する一般的な動きと検討に関する視点を同省が説明した後に、民間企業などからヒアリングを行った。