地方活性化へ小規模事業促進　国交省予算　空き家エキスパート育成も

　政府は17年12月22日、18年度予算案を閣議決定した。

　国土交通省予算は一般会計で5兆8047億円。柱は4つ。(1)東日本大震災、熊本地震などからの復興・創生、(2)国民の安全・安心の確保、(3)生産性向上と新需要創出による成長力強化、(4)豊かで活力ある地域づくり――となる。

　土地・建設業関連は174億3600万円で前年比4%増。住宅関連は1741億9300万円(同1%減)。「高齢者や子育て世代の住まいの確保」として1110億円。住宅セーフティネットの推進やサ高住整備の強化、三世代同居住宅のリフォーム支援など。不動産市場活性化への環境整備に150億円。情報インフラ整備として地籍整備を推進、新規として、ICTを活用した地籍調査の効率化に向けた環境整備に7000万円を計上した。地域整備プラットフォーム・オープンデータサイトを構築し、地籍整備の実施を早急化させる。

　市場環境整備としては不動産市場の透明性向上を。また新規として不動産証券化手法を活用した地域振興のための事業者ネットワークの形成促進には5800万円を計上した。改正不動産特定共同事業法による小規模事業の創設に伴い、同制度を通じた効果的な地方創生を図る。地域プラットフォームや全国大会の開催を支援し、小規模事業者ネットワークの形成を支援していく。更に新規として環境性、快適性などに優れた不動産への投資促進に向けた環境整備に1500万円を計上した。近年ESG投資などにより社会的要請の高まりつつある環境性、健康性、働き方改革等に関して、国内外の投資家から求められている不動産分野での対応を整備する。諸外国での先進事例の調査や不動産鑑定評価に盛り込む統一的な手法を構築していく。

空き家抑制を支援

　空き家・空き地、所有者不明土地の活用促進には36億円。地方や業界団体による取り組みを支援する。新規事業として空き家対策の担い手強化・連携モデル事業に3億円を計上した。空き家に関する様々な相談に対応できる人材の育成や、法務、不動産、建築などの専門家が連携しプラットフォームを構築、空き家発生の抑制などに関するモデル事業を支援する。

　既存住宅流通・リフォーム市場活性化に53億円。4月から流通が始まる「安心R住宅」など。新規として住宅瑕疵に関わる情報インフラ整備事業に1億2000万円が計上された。既存住宅の適切な維持管理やインスペクションの普及を促進する。省エネ住宅・建築物の普及には222億円となった。

「スポンジ化」対策を強化

　都市機能集約によるコンパクトシティ推進には245億円。「都市のスポンジ化」対策として、空間再編賑わい創出事業が創設される。都市機能誘導区域で空き地を集約化し、医療・福祉施設などを誘導する土地区画整理事業の実施を可能にするため、法制度を整備し、支援制度を創設する。空き地など低未利用土地の管理や利活用に関する調査・検討を推進する資金面での支援を強化する。

　地方都市再生事業では内閣府との連携により、「地方再生コンパクトシティ」のモデル都市として30都市を選定する。都市構造の再構築と地域の稼ぐ力に積極的に取り組むこれらのモデル都市をハード・ソフト両面から重点的に支援する。

　民都機構による公共公益施設の再編などに関する金融支援には46億8000万円。同機構が行う共同型都市再構築業務に公民連携促進型を追加する。民間事業者と共同施行した後に公共公益施設の持ち分を一定期間保有し、賃貸するもの。これにより、地方自治体の費用負担を平準化させ、民間のリスク軽減につなげ、民間都市開発事業による公共公益施設の再編を加速化する。新規としてスマートシティ実証調査を行う。AIやIoTをまちづくりに取り入れたスマートシティを推進するための官民協働による調査となる。