18年の住宅・不動産業展望 注目は「インスペクション」「安心R」 分譲マンション、供給増か
住宅新報 2018年1月9日 号 1面
冷え切った寒気の中、澄み渡った青空のように、この１年、住宅・不動産業界に明るい展望は開けるだろうか。新しい法律・制度など対応しなければならないことや、空き家・空き地など山積した課題も解決していかなければならない（撮影＝東京・池袋から）
インスペ説明スタート 既存住宅流通 4月1日から
インスペクション(建物状況調査)の活用促進を目玉にした改正宅地建物取引業法が、この4月1日から施行される。欧米諸国に比べて低い水準にある日本の既存住宅の流通市場を活性化し安心な取引環境の整備を図るため、16年6月に公布されたもの。
今回の改正では、(1)売主に対して案内・あっせんする媒介契約時、(2)買主に結果の概要を伝える重要事項説明時、(3)当事者双方が納得の上で契約が成立したことを書面で確認する売買契約時――という3つのタイミングでインスペクションの説明がなされる。
