国土管理専門委　林野庁が未登記農地で新スキーム

　国土交通省は第6回「国土管理専門委員会」を開き、国土管理の検討対象となる所有者不明土地について、制度改善についての各省庁による対応がどのように進捗しているかを確認した。

　現在、所有者不明土地について制度構築などに取り組んでいるのは国交、法務、農水省に加え林野庁。同庁では林業の成長産業化と森林資源の適切管理の両立を図るため、新たな森林管理システムを構築する。森林所有者に適切な森林管理を促すために森林管理の責務を明確化する。所有者が管理を実効できない場合には市町村が管理委託を受け、更に林業経営者につなげるスキームを設ける。林業経営者による森林管理では路網整備の推進、集中的な高性能林業機械の導入、主伐・再造林の移管作業システムの普及を条件付ける。なお自然的条件から見て、経済ベースでの管理が困難な森林については市町村が管理を行う。

　所有者不明森林の適切な管理の促進に向けた新スキームも検討。これはまとまった森林の中に所有者不明森林が介在している場合に、簡素な手続きで市町村に森林管理を集約できるようにするもの。事実上の管理者の判断で市町村に管理を委託できるようにする。この場合、事実上の管理者は固定資産税の納税を証明する書類、森林の共有持ち分を有することが分かる戸籍や土地登記簿、森林所有者を把握できない事情などを市町村に提出。市町村はこれに続いて6カ月間の公告を行う。